カウンセラー募集中!

n6n1uqlv.exblog.jp ブログトップ

<菅財務相>今国会中の補正予算編成に慎重姿勢(毎日新聞)

 菅直人副総理兼財務相は2日の閣議後会見で、亀井静香金融・郵政担当相が今国会中に補正予算を編成するよう求めていることについて、「現時点では(10年度予算に盛り込んだ1兆円の)予備費の活用で経済活性化に取り組みたい」と慎重な姿勢を示した。仙谷由人国家戦略担当相も会見で「(財政危機に陥った)ギリシャの姿がまったく日本と無関係ということはない。危機感がまだまだ本物になっていない」と述べ、財政再建を優先するよう訴えた。

【関連ニュース】
自民:警戒感強める 財務相「財政健全化法案」検討で
郵政改革:菅氏と亀井氏、テレビ番組で口論
郵政改革:閣内対立激化 鳩・菅・仙VS社・国の構図に
菅財務相:「財政健全化法」提出を検討 超党派で目標共有
郵政改革:消費税減免「聞いてない」…菅財務相

TBSに確認怠った責任=BPO倫理検証委(時事通信)
刃物3本31歳男、路上で大捕り物 警察官を切りつけ(産経新聞)
郵政改革案「亀井氏案で進める」=預入限度額は2000万円軸−鳩山首相表明(時事通信)
痛みは「さする」と効果あり 無意識に神経修復 群馬大(産経新聞)
春の園遊会 浅田真央さんら2501人を招待(産経新聞)
[PR]
# by u1hfp1jmjb | 2010-04-08 13:58

市販薬ネット販売禁止は「合憲」…東京地裁(読売新聞)

 市販薬について、一部を除いてインターネットなどによる通信販売を禁止した厚生労働省の省令は過大な規制で憲法に反するとして、健康食品・医薬品のネット通販大手「ケンコーコム」(東京)など2社が国に省令の無効確認などを求めた訴訟の判決が30日、東京地裁であった。

 岩井伸晃裁判長は「省令は訴訟の対象となる行政処分には当たらない」などと述べ、訴えを退けた。

 昨年6月に施行された改正薬事法は、副作用の危険性に応じ、市販薬を1〜3類に分類。これに伴って制定された省令は、副作用のリスクの高い1、2類の通信販売を禁止した。

 判決は、この省令について「副作用被害の防止などを達成するための手段として合理性がある」として合憲判断を示す一方、「将来、消費者の意識や情報通信技術の状況などに変化が生じた場合は、規制内容の見直しが図られるべきだ」とも述べた。

 判決後に記者会見した同社の後藤玄利社長は、「近所で売っていない薬をインターネットで買いたいという声が毎日寄せられている。徹底的に戦う」と述べ、控訴する意向を示した。

参院広島に亀井郁氏擁立へ=元県議は出馬取りやめ−国民新(時事通信)
<自民>参院選の候補者2人を発表(毎日新聞)
日本の医療制度を守るために(医療介護CBニュース)
警視庁職員を逮捕=女性教諭に痴漢容疑−千葉県警(時事通信)
高速無料化案 8割が「公約違反だと思う」(産経新聞)
[PR]
# by u1hfp1jmjb | 2010-04-05 12:23

国交省職員、中学生に「触ったが…」一部否認(読売新聞)

 中学生にわいせつ行為をしたとして、兵庫県警神戸西署は31日、国土交通省中国地方整備局山口河川国道事務所係長・高松英典容疑者(32)(山口県周南市)を兵庫県青少年愛護条例違反容疑で逮捕した。

 「胸は触ったが、性欲のためではない」と一部否認しているという。

 発表によると、高松容疑者は昨年12月25日午後2時頃、兵庫県三木市内の駐車場で、神戸市西区に住む中学2年の女子生徒(14)に対し、18歳未満と知りながら、わいせつな行為をした疑い。

 高松容疑者は昨年10月、携帯電話の出会い系サイトで生徒と知り合い、複数回会っていたという。不審に思った生徒の家族が学校に相談し、教諭が2人でいるのを見つけ同署に通報した。

小学教科書検定 算数、理科を文系教員にも優しく(産経新聞)
大成建設社員ら2人起訴=渋谷の温泉爆発−東京地検(時事通信)
フラガールにも不況の波…養成学校が募集見送り(読売新聞)
<京都刑務所>低体重状態で受刑者死亡 立件視野に捜査(毎日新聞)
<掘り出しニュース>勝沼のワイナリー、カルシウム2倍以上のワイン完成 「あわびの煮貝」殻をブドウ畑に (毎日新聞)
[PR]
# by u1hfp1jmjb | 2010-03-31 17:30

子ども手当法、きょう成立 外国人申請殺到も 財源いまだ綱渡り(産経新聞)

 民主党の衆院選マニフェスト(政権公約)で最大の目玉政策と位置づけられた子ども手当の支給を担保する法案が26日に成立する。初年度は中学卒業までの子供1人当たり月額1万3千円を支給、支給総額は約2・3兆円に上る。野党が「ばらまき政策」と批判するなか、子ども手当は財源問題と整合性のとれない支給対象という「2つの欠陥」を抱えたまま、6月に第1回の支給がスタートする。

 参院厚生労働委員会は25日午後、子ども手当法案を与党と公明、共産両党の賛成多数で可決した。26日の参院本会議で可決、成立する。

 法案審議で最大の論点となったのは、莫大な支給額を保証する財源の問題だ。民主党マニフェストでは平成23年度以降、満額となる月2万6千円の支給をうたっており、22年度予算の倍以上の財源が必要となる。

 子ども手当の財源問題は、昨夏の衆院選時から指摘されていた。22年度予算案の編成の際にも、減額案や所得制限案が浮上した。しかし、鳩山由紀夫首相の強い意向で「マニフェスト通り」の支給を決定。その結果、過去最大となる44兆円の新規国債発行につながった。

 23年度の支給については政府内からも「ハードルが高い」(野田佳彦財務副大臣)と危惧する声が出た。鳩山首相は25日の同委で、「国債増発で子供の将来の負担となってはいけない。財源は歳出削減で見い出したい」と述べたが、最後まで23年度の満額支給を確約できなかった。

 ≪「消費税を議論」≫

 財源問題は民主党のマニフェストを実行する上で、常につきまとうハードルだ。現政権では消費税率引き上げは行わないと明言した首相だが、25日の同委では、マニフェストで最低保障年金の財源に消費税を充てると明記していることに関し、「社会保障に重点的に当てるための消費税のあり方は、これから大いに議論していきたい」と述べ、消費税率引き上げを検討する姿勢を示した。

 財源問題に続く、子ども手当の「第2の欠陥」ともいえるのが支給対象の問題だ。

 「中国の農村部の年収は1人当たり平均6万7千円だが、子ども手当は半額の今年でも年15万6千円。親が日本にいれば、十分過ぎるほどの収入を何もしないで得ることができる」

 25日の厚生労働委でこう指摘したのは自民党の丸川珠代氏。鳩山首相は「来年月2万6千円を満額支給する時までに精査を加えたい」と答えるのが精一杯だった。

 ≪居住要件≫

 こうした問題が起きるのは、手当の支給条件に「子供の日本国内居住」を義務付けていないからだ。手当は国籍を問わず親が日本国内に居住し、子供と生計同一で保護監督していることを支給条件とする一方、子供は国内外のどこに居住していてもよい。同様の手当を外国人にも支給する諸外国では、子供の国内居住要件を課している国がほとんどで、日本のようなケースはまれだ。

 現行の児童手当も同様の仕組みだが、これまでは支給額が最高でも月1万円だったため、子供の国内居住要件の問題はあまり注目されてこなかった。支給額が増えることで外国人の申請が殺到することも予想される。支給事務を行う市町村からは「母国で何十人も養子縁組をしたり、一夫多妻制で子供がたくさんいる外国人が手当を申請するケースが増えたら財政がパンクする」と不安の声も上がっている。子供の水増し請求など証明書類が偽造される懸念も消えない。

 自民党は「日本国内に居住しない外国人の子供には手当を支給しない」と法案修正するよう要求。国内に外国人の子供がいれば不正受給もチェックしやすいが、長妻昭厚労相は「23年度の制度設計時に検討する」と拒否した。22年度は現時点で子供の国内居住要件を導入すると6月の手当支給が遅れる可能性もあることから、証明書類の全国統一といった要件確認の厳格化で対応する方針だ。

 ≪児童養護施設≫

 外国人への手当支給のほかにも、親がおらず児童養護施設に入所している子供には手当が支給されないことも発覚した。22年度は都道府県の「安心こども基金」から手当と同額分を支給することで決着したが、23年度以降の在り方については決まっていない。

 厚労省幹部は「制度の不備に気付いても6月に手当支給を間に合わせるためにはそのままにするしかなかった」と打ち明ける。

 7月の参院選までに支給したい−。そんな「露骨な参院選対策」(自民党中堅)の思惑が透けて見える。

財政健全化法案、今国会提出へ=規律維持のルール法制化−菅財務相(時事通信)
足利事件 再審で菅家利和さんに無罪判決 宇都宮地裁(毎日新聞)
駐車場屋根、折れ曲がり直撃=女性死亡、強風原因か−北九州(時事通信)
<姫路爆発事故>支管3カ所で可燃性ガスを検知 現場検証で(毎日新聞)
小林議員、辞職・離党を否定=「職責を全う」(時事通信)
[PR]
# by u1hfp1jmjb | 2010-03-29 16:19

徳之島移設などに反対=地元知事・町長ら(時事通信)

 鹿児島県の伊藤祐一郎知事は25日午後、首相官邸で平野博文官房長官と会い、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題をめぐり、代替施設の県内移転に反対の考えを伝えた。
 政府は海兵隊の訓練移転先として同県の徳之島を検討しているほか、社民党は候補地の一つとして馬毛島を挙げている。会談には、それぞれの島を抱える大久幸助天城町長や長野力西之表市長らが同席し、島への移転を拒否する姿勢を示した。 

【関連ニュース】
政権担当能力が欠如と自民総裁=郵政改革、公明代表も批判
「たたかれても決断」=平野官房長官
「みんなが納得できる案へ」と防衛政務官=普天間、米国防次官補と会談
「普天間」新提案に否定的=14年期限へ早期解決を
仕分け、党に協力要請=首相

覚せい剤取り締まり法違反の男性に無罪判決 京都(産経新聞)
橋下知事けん制…大阪市が「権限移譲」独自案(読売新聞)
首都圏JR 架線トラブル 一時大混乱 4700人が列車内すし詰め(産経新聞)
<元組幹部射殺>殺人は無罪、拳銃所持で実刑 東京地裁判決(毎日新聞)
医薬品の安全対策「医療機関が責任を持って対応を」(医療介護CBニュース)
[PR]
# by u1hfp1jmjb | 2010-03-27 07:14
line

カウンセラーで、やる気のある方大募集


by u1hfp1jmjb
line
クリエイティビティを刺激するポータル homepage.excite