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「帰化で対応を」=外国人参政権付与に反対−亀井担当相(時事通信)

 亀井静香金融・郵政改革担当相は3日午後、参院本会議での各党代表質問で、永住外国人への地方参政権付与について「選挙は過熱する場合もあり、民族感情が刺激されて対立が生まれる危険性もないわけではない。参政権を望まれる方は(日本への)帰化で対応していただきたい」と述べ、反対する考えを強調した。自民党の松村祥史氏への答弁。 

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# by u1hfp1jmjb | 2010-02-03 16:20

「食の安心安全は豊洲では守れない」築地の現地再整備 参考人が訴え(産経新聞)

 築地市場(東京都中央区)の豊洲地区(江東区)への移転問題をめぐり、都議会経済・港湾委員会が26日開かれ、移転反対派の参考人招致が行われた。参考人の仲卸業者でつくる東京魚市場卸協同組合の山崎治雄理事は、独自につくった現在地での再整備案を示す考えを明らかにし、現地再整備は「絶対にできる」と訴えた。委員会では都が今月下旬〜6月下旬に実施する豊洲地区での汚染物質処理実験について説明した。

 山崎氏は「食の安心安全は豊洲では守れない」と強調。都の処理実験については「行政に任せずに、都議が選んだ人にクロスチェックをさせて。いい加減なやり方で進められたら、後悔するのは都民だ」と主張した。

 山崎氏はまた、晴海地区に青果部門を移転させ、跡地で水産物部門の市場を再整備するとの案も例示。「業界がいかに協力するかだ」と話したが、委員会を傍聴していた築地東京青果物商業協同組合の泉未紀夫理事長は「とんでもない話だ」と反発している。

 処理実験については、都の技術会議が決めた微生物処理などの方法で、高濃度の汚染が見つかった16カ所の土壌や地下水を処理することが説明された。

 委員会終了後、民主、自民両党で実験について意見が分かれた。増子博樹副委員長(民主)は「実験のクロスチェックは引き続き求めていく。実験内容が適切かどうかも議論しなければならない」と述べた。また、再整備案は経済・港湾委員会ではなく特別委員会で検討すべきとの考えを示した。

 一方、高木啓副委員長(自民)はクロスチェックは必要ないとし、「技術会議の実験に疑問を呈するなら、最初から技術会議の信頼性に疑問を呈するべきだった」と指摘し、技術会議メンバーの参考人招致を求める考えを示した。

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# by u1hfp1jmjb | 2010-02-02 20:20

臨時交付金少なかった、算定ミス42億円(読売新聞)

 内閣府は29日、2008年度第2次補正予算に基づいて地方自治体に交付した「地域活性化・生活対策臨時交付金」など、所管する三つの地方自治体向け臨時交付金で算定ミスがあったと発表した。

 総額は42億円を超える見通し。新潟市や静岡市など延べ70市町村について、本来の交付額より少ない額を算定していた。このうち、生活対策臨時交付金だけすでに交付を終えており、本来額より少なかった6市に対し、09年度第2次補正予算から不足分計12億3200万円を補填するとしている。

 ミスが判明したのは、いずれも地域活性化に活用するための臨時交付金で、「生活対策」(予算総額6000億円)のほか、09年度第2次補正予算の「きめ細かな臨時交付金」(同5000億円)と09年度第1次補正予算の「経済危機対策臨時交付金」(同1兆円)。

 総務省が各自治体の交付額を算定する際、地方交付税と同様、市町村合併後の算定額と、合併前の旧市町村ごとの算定合計額のいずれか多い方を選ぶはずだったが、少ない方を選んでいた。異例のミスだという。

 「きめ細かな」では岡山市の2億300万円など5市、「経済危機対策」では新潟市の15億4700万円など59市町村で、いずれも本来より少ない交付額を算定した。ただ、この二つの臨時交付金は交付前だったため、29日までに正しい額を算定し、該当市町村に通知し直した。

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# by u1hfp1jmjb | 2010-02-01 19:32

初の意見交換は平行線…国交相と八ッ場ダム住民(読売新聞)

 八ッ場(やんば)ダムの建設中止を表明している前原国土交通相は24日、群馬県長野原町の建設予定地で住民との初の意見交換会に出席した。

 「将来に対する不安を抱かせていることはすべて政治の責任」。国交相は深々と頭を下げたものの、「皆様の気持ちに応えることができない可能性もある」と建設中止を撤回しない姿勢を見せた。このため住民側は「建設中止を受け入れたわけではない」と反発し、双方の妥協点は全く見えないまま会合は約2時間で終了した。

 この日午後2時、会場となった長野原町の町立体育館に姿を見せた前原国交相が小さく一礼すると、集まっていた水没予定地5地区の住民約140人は息を潜め、会場にはピリピリとした空気が漂った。

 「建設を中止すると申し上げ、大変な困惑と怒りとご迷惑、そして将来に対する不安を抱かせていることはすべて政治の責任……」

 前原国交相は冒頭、静まりかえった住民たちに再び頭を下げた。そして「ダムを横に置くならば、どういう生活再建を国として作り上げていけるか時間の勝負」と早期に議論を進めることを呼びかけ、「ダムがない状況で、皆さんの生活をどう作れるかお話をさせていただきたい」と述べて、もう一度頭を深々と下げた。

 これに対し、水没関係5地区連合対策委員会の委員長、萩原昭朗さん(78)が「建設中止の方針を受け入れたわけではないので、建設中止になった場合の議論はしない」と抗議の声を上げ、その後、代表の12人が意見表明に立った。

 「大臣、こっちを見て下さい」。手元の紙にメモを取っていた前原国交相にそう呼びかけたのは、ダム問題による過労で14年前、夫が突然死したという長野原町議の星河由紀子さん(67)。「移転した人たちは『ダムができればあきらめがつく。できなければ古里への未練が残る』と言っている。そのためにもぜひダムを完成させてほしい」。星河さんの涙の訴えに、会場から大きな拍手が上がった。

 会合終了後、「大臣は色々説明したが、表面上、何を言おうと本音は中止なんだろう」と、あきらめたように話す住民もいた。

 前原国交相は昨年9月に就任後初めて長野原町を訪れる前、地元の理解が得られるまでは建設中止の手続きを始めないことを表明。その後、建設継続もあり得るとも取れる姿勢を見せたことなどから、住民は12月17日、意見交換会に応じることを決めた。

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# by u1hfp1jmjb | 2010-01-30 23:52

橋下知事の支持率83%、依然高い水準維持(読売新聞)

 2月6日で就任2年を迎える大阪府の橋下徹知事への支持などについて、読売新聞社は府内の有権者を対象に電話による世論調査を実施した。

 橋下知事を「支持する」との回答は83%で、1年前の前回調査(82%)と同水準の高い人気を維持した。「支持しない」は11%(前回比1ポイント増)だった。

 調査は22〜24日、府内の有権者に対し、無作為に作成した番号に電話をかける方法で行った。有権者在住が判明した1601世帯のうち1036人から回答を得た(回答率65%)。

 ただ、支持理由(複数回答)で「政策への期待」は約5割にとどまる。

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# by u1hfp1jmjb | 2010-01-29 15:31
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