カウンセラー募集中!

n6n1uqlv.exblog.jp ブログトップ

<   2010年 04月 ( 7 )   > この月の画像一覧

新たに183人提訴=建設石綿被害訴訟−東京、横浜地裁(時事通信)

 アスベスト(石綿)の危険性を認識しながら被害防止を怠ったとして、肺がんなどを患った首都圏の建設労働者らが国と建材メーカーに損害賠償を求めた集団訴訟で23日、新たに患者と遺族の計183人が東京、横浜両地裁に提訴した。
 2008年の1次提訴と合わせた患者数は388人で、うち199人が肺がん、中皮腫などで死亡している。患者1人当たりの請求額は3850万円で、総額は約149億円となった。 

【関連ニュース】
学校の石綿、公務災害認定へ=死亡教諭に逆転裁決、全国初
工場跡地洗浄めぐり3000万=筑波大教授かたる
マスク備蓄プロジェクト始動=石綿被害防止でNPOなど連携
工場周辺住民で初の石綿肺=国などに救済金請求
修理用部品にアスベスト=ヤマハ発動機と日野が回収へ

決起せよ、団塊政治家(産経新聞)
キャンベル米次官補が27、28日に来日 普天間問題を協議(産経新聞)
米の了解得て民主に説明=「腹案言えず申し訳ない」−普天間問題で鳩山首相(時事通信)
普天間にも「職を賭す」=5月末決着に強い決意−鳩山首相(時事通信)
殺人容疑で男4人再逮捕=公園前路上の男性遺体−警視庁(時事通信)
[PR]
by u1hfp1jmjb | 2010-04-26 15:23

岡田外相と米大使が電話協議=普天間(時事通信)

 岡田克也外相とルース駐日米大使が14日に、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題をめぐって電話で会談していたことが分かった。外務省関係者が15日、明らかにした。ルース大使は、鹿児島県徳之島にヘリ部隊の一部を移転するなどとした日本側の移設案は、受け入れ先自治体の同意を得る見通しが立っていないとして、実務者協議入りに改めて難色を示した。 

【関連ニュース】
税なしでデフレ脱却、財政再建は可能〜みんなの党・渡辺喜美代表インタビュー〜
なれ合い政治から脱却を〜自民党・園田幹事長代理インタビュー〜
自民の歴史的役割終わった〜自民・舛添要一前厚生労働相インタビュー〜
社会保障改革に立ちはだかる「既得権益層」
政界再編含み 政局は五月「最大のヤマ場」へ

コンテナ回収作業を再開 山崎さん19日帰還へ(産経新聞)
障がい者の公的支援サービス再開率6割―厚労省(医療介護CBニュース)
<火入れ>オホーツクに春 北海道小清水(毎日新聞)
<普天間>徳之島移設案を民主党鹿児島県連に伝達へ 政府(毎日新聞)
虐待の連鎖断ち切れ 社会の無関心さに警鐘(産経新聞)
[PR]
by u1hfp1jmjb | 2010-04-22 13:16

遺族ら現場で献花、冥福祈る=長崎市長射殺3年(時事通信)

 長崎市の伊藤一長前市長が射殺された事件から丸3年の17日、遺族らが事件発生時刻の午後7時50分すぎ、同市大黒町の現場を訪れ、献花し黙とうをささげた。
 現場は長崎駅に近い、雑居ビルなどが立ち並ぶ車の通りの多い場所。歩道上に白い布を掛けた献花台が置かれ、伊藤前市長が好きだったというヒマワリや、白い菊の花が台の上いっぱいに供えられた。遺族や親交があった人たちがじっと手を合わせ、前市長の冥福を祈った。 

【関連ニュース】
広島・長崎に五輪協力申し出へ=第五福竜丸母港の静岡県焼津市

高齢者の孤独死対策、支援内容の判断基準を策定―栃木県(医療介護CBニュース)
舛添氏は「オオカミ中年」…新党発言に批判(読売新聞)
<小沢幹事長>党内結束を訴える(毎日新聞)
CG使って平等院鳳凰堂の内部再現(産経新聞)
市川市、採用で学歴枠復活…年齢構成を調整(読売新聞)
[PR]
by u1hfp1jmjb | 2010-04-22 12:43

新幹線 八戸−新青森駅間で試験電車停止 電気系統故障か(毎日新聞)

 鉄道建設・運輸施設整備支援機構は18日、12月開業予定の東北新幹線八戸−新青森駅間で、試験電車「イースト・アイ」が突然停車するトラブルが起きたと発表した。電気系統が故障したとみて、原因を調べる。同機構によると、イースト・アイは18日午前2時に八戸駅を出発。時速約30キロで走っていた同3時20分ごろ、新青森駅約1キロ手前付近でトラブルが発生した。これに伴い、20日に予定していた現行の営業車両「E2系」の走行試験は延期する。

【営業車両はこれ…写真特集】格好いいロングノーズだ…最速E5系の内外装をいろんな角度からみる

【関連ニュース】
【写真特集】初代ミニ新幹線 400系「つばさ」ラストラン 東京駅にファン800人
【写真特集】さよなら、500系のぞみ号 超人気車両ラストラン完全詳報
【写真特集】顔のように見える可愛い新800系つばめが民家の軒先に
【写真特集】間近に見る新幹線のおなかにびっくり 「新幹線なるほど発見デー」
【写真特集】さよなら0系新幹線:1975年、山陽新幹線の開通を振り返る

<抹茶ぜんざい>おこげから金属片発見 自主回収…天野実業(毎日新聞)
<JAL>若田さんと宇宙に長期滞在したラッキーベアを羽田で展示(毎日新聞)
タクシーに無賃乗車、さらに売上金盗む 男子高校生ら3人逮捕(産経新聞)
「帝国の残滓」…参政権は旧植民地の権利(産経新聞)
<野口聡一さん>誕生日にあめ 山崎さんが職人に依頼(毎日新聞)
[PR]
by u1hfp1jmjb | 2010-04-20 05:09

亀井大臣またまた変化球 預金保険料率引き下げで懐柔?(J-CASTニュース)

 政府の郵政改革は、ゆうちょ銀行の預け入れ限度額(1人あたり1000万円)を2000万円に、かんぽ生命の保障限度額(同1300万円)を2500万円に引き上げることでひとまず決着したが、民間金融機関の反発は根強い。

 こうした中、亀井静香金融・郵政担当相は、金融危機に備え銀行などが負担している預金保険料の引き下げに言及した。銀行を懐柔する思惑があるが、銀行界は「引き下げで負担が減るのはゆうちょ銀も同じ。取引にはならない」(地銀幹部)と冷めた目で見ている。

■「民間とゆうちょ銀の負担が同じように減るだけ」

 亀井担当相は2010年4月2日の会見で「(預金保険料の)負担がきついなら、(料率の)引き下げを検討するのはやぶさかではない」と述べた。郵貯の限度額引き上げで、銀行や信用組合・信用金庫の預金が流出するとの懸念に答えたもの。保険料の負担を軽くすることで、郵政改革に理解を得る狙いがある。

 金融機関の預金保険制度は、金融機関が破綻した時に、預金1000万円までと、その利息を保護する制度。預金保険機構が全国約600の金融機関から毎年度、預金残高の一定割合を保険料として集め、積み立てた「責任準備金」が預金保護の原資となる。保険料率は0.084%で、金融不安が高まった96年度に従来の7倍に引き上げられて以降は、同率を維持している。09年度の保険料総額は6411億円だ。

 民間金融機関にとっても、保険料が引き下げられれば収益改善につながるため、反対はしにくい。ただ、預金保険料を支払うのは、ゆうちょ銀も同じで、地銀などからは「民間とゆうちょ銀の負担が同じように減るだけで、限度額引き上げを受け入れる材料にはならない」との声が出ている。

■保険料率の引き下げは既定路線?

 そもそも、保険料率の引き下げが遡上に上るのは既定路線。90年代後半以降に金融機関の破綻が続くと、責任準備金の取り崩しが進み、02年度には準備金に4兆円の欠損が生じた。しかし、金融不安が一服して10年度には欠損が解消される見通し。それを機に預金保険機構は、保険料率についても将来の引き下げが可能か検討を始める機運が出ていた。このため、「料率引き下げで、民間金融機関に恩を売ることにはならない」(大手行幹部)としらけたムードも漂っている。

 亀井担当相は2月にも、信金・信組についてはペイオフ(預金の払戻保証額を元本1000万円とその利息とする措置)の上限を上げて郵貯への預金流入を防ぐ考えを提案した。中小金融機関を取り込んで郵貯限度額引き上げの流れを定着させる考えだったが、「地銀なども同様にペイオフ上限が引き上げられれば、小規模金融機関からの預金流出が加速する」と信金・信組が反発、撤回した経緯がある。

 郵政改革を巡る閣内のしこりが残る中、亀井担当相から投げられた癖玉にどう反応するか。民間金融機関は慎重に検討している。


■関連記事
金融機関の中小企業への融資姿勢 6割が「積極的評価」 : 2010/04/05
亀井氏が信金・信組に優遇措置 郵貯限度額引き上げで「アメ」 : 2010/02/23
「22万非正規社員を正社員に」 郵政亀井プラン本気なのか : 2010/02/08
長澤まさみ「癒しの空間へどうぞ」 ロッテシティホテル錦糸町オープニングイベント : 2010/04/05
会社とは「自分のやりたいこと」をねじ曲げるところ? : 2010/04/05

遺体は32歳韓国人女性=スーツケース事件−金沢(時事通信)
首相動静(4月6日)(時事通信)
小沢幹事長のGW訪米中止 米側が難色か(産経新聞)
雑記帳 ガラスを隔てて猛獣と対面 広島の動物園に登場(毎日新聞)
ドラマ「カバチ」でTBSに抗議=「行政書士が示談交渉」−大阪弁護士会(時事通信)
[PR]
by u1hfp1jmjb | 2010-04-13 11:55

<菅財務相>今国会中の補正予算編成に慎重姿勢(毎日新聞)

 菅直人副総理兼財務相は2日の閣議後会見で、亀井静香金融・郵政担当相が今国会中に補正予算を編成するよう求めていることについて、「現時点では(10年度予算に盛り込んだ1兆円の)予備費の活用で経済活性化に取り組みたい」と慎重な姿勢を示した。仙谷由人国家戦略担当相も会見で「(財政危機に陥った)ギリシャの姿がまったく日本と無関係ということはない。危機感がまだまだ本物になっていない」と述べ、財政再建を優先するよう訴えた。

【関連ニュース】
自民:警戒感強める 財務相「財政健全化法案」検討で
郵政改革:菅氏と亀井氏、テレビ番組で口論
郵政改革:閣内対立激化 鳩・菅・仙VS社・国の構図に
菅財務相:「財政健全化法」提出を検討 超党派で目標共有
郵政改革:消費税減免「聞いてない」…菅財務相

TBSに確認怠った責任=BPO倫理検証委(時事通信)
刃物3本31歳男、路上で大捕り物 警察官を切りつけ(産経新聞)
郵政改革案「亀井氏案で進める」=預入限度額は2000万円軸−鳩山首相表明(時事通信)
痛みは「さする」と効果あり 無意識に神経修復 群馬大(産経新聞)
春の園遊会 浅田真央さんら2501人を招待(産経新聞)
[PR]
by u1hfp1jmjb | 2010-04-08 13:58

市販薬ネット販売禁止は「合憲」…東京地裁(読売新聞)

 市販薬について、一部を除いてインターネットなどによる通信販売を禁止した厚生労働省の省令は過大な規制で憲法に反するとして、健康食品・医薬品のネット通販大手「ケンコーコム」(東京)など2社が国に省令の無効確認などを求めた訴訟の判決が30日、東京地裁であった。

 岩井伸晃裁判長は「省令は訴訟の対象となる行政処分には当たらない」などと述べ、訴えを退けた。

 昨年6月に施行された改正薬事法は、副作用の危険性に応じ、市販薬を1〜3類に分類。これに伴って制定された省令は、副作用のリスクの高い1、2類の通信販売を禁止した。

 判決は、この省令について「副作用被害の防止などを達成するための手段として合理性がある」として合憲判断を示す一方、「将来、消費者の意識や情報通信技術の状況などに変化が生じた場合は、規制内容の見直しが図られるべきだ」とも述べた。

 判決後に記者会見した同社の後藤玄利社長は、「近所で売っていない薬をインターネットで買いたいという声が毎日寄せられている。徹底的に戦う」と述べ、控訴する意向を示した。

参院広島に亀井郁氏擁立へ=元県議は出馬取りやめ−国民新(時事通信)
<自民>参院選の候補者2人を発表(毎日新聞)
日本の医療制度を守るために(医療介護CBニュース)
警視庁職員を逮捕=女性教諭に痴漢容疑−千葉県警(時事通信)
高速無料化案 8割が「公約違反だと思う」(産経新聞)
[PR]
by u1hfp1jmjb | 2010-04-05 12:23
line

カウンセラーで、やる気のある方大募集


by u1hfp1jmjb
line
クリエイティビティを刺激するポータル homepage.excite